南大牟田病院
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入院のご案内

 入院の手続きや各種ご案内について

入院の手続きの流れ

 入院が決まったら…

 

当日、予定時間までに来院してください。 

病院受付にて手続きをしてください。

必要書類

  1. 入院承諾証書(捺印)
  2. 各種承諾書
  3. 健康保険証など
    (必要な方は、各種医療証など) 
 

主治医による入院時の検査

診察終了後、看護師が病棟へご案内いたします

 

事前に準備するもの

・洗面用具 ・バスタオル ・タオル  
・パジャマ ・下着 ・スリッパ  
・ティッシュ ・チリかご ・湯呑み ・等

 

※当院では、食中毒予防の観点から、入院給食の際に使用するお箸及びスプーンをご用意しております。患者様には、ご入院される際にご準備していただく必要はございません。

入院について

入院の心得

  • 非常時患者様避難誘導図をよくごらんください。
  • 飲酒または他の患者様に迷惑をかけたり、暴力を行使した場合は、退院していただく事もあります。
  • 主治医が病状によって病室の決定、移動をしますのでご了承ください。
  • 入院中、病院敷地内の自家用車の駐車は禁止します。

 

面会時間

面会の方は、時間を厳守してください。
【平日、日曜、祭日】 14:00~20:00

※乳幼児の方は、病気等の感染の恐れがあるため、なるべく面会はお控えください。

 

保険証提示のお願い

  月に一度は保険証を確認させていただきますので、入院の支払時または、随時受付へ提示をお願いいたします。

看護・給食について

基準看護

  1. 当院は、厚生大臣が定める基準による看護を行っている保険医療機関です。
  2. 1病棟(障害者等施設入院基本料13対1)では
    1日に9人以上の看護職員が勤務しています。なお勤務帯毎の配置は次の通りです。

    * 9時~17時 看護職員1人当たりの受け持ち数は8人以内です。
    *17時~22時 看護職員1人当たりの受け持ち人数は20人以内です。
    *22時~ 9時 看護職員1人当たりの受け持ち人数は20人以内です

    また入院患者10人に1人の看護助手を配置し基準を満たしています。

  3. 2病棟(一般病棟入院基本料15対1)では
    1日に9人以上の看護職員が勤務しています。なお勤務帯毎の配置は次の通りです。

    * 9時~17時 看護職員1人当たりの受け持ち数は9人以内です。
    *17時~22時 看護職員1人当たりの受け持ち人数は22人以内です。
    *22時~ 9時 看護職員1人当たりの受け持ち人数は22人以内です

    また入院患者6人に1人の看護助手を配置し基準を満たしています。

  4. 3病棟(療養病棟入院基本料2)では
    1日に5人以上の看護職員と5人以上の看護補助者が勤務しています。
    なお勤務帯毎の配置は次の通りです。

    * 9時~17時 看護職員1人当たりの受け持ち数は12人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は12人以内です。
    *17時~22時 看護職員1人当たりの受け持ち数は36人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は36人以内です。
    *22時~ 9時 看護職員1人当たりの受け持ち数は36人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は36人以内です。
  5. 4病棟(療養病棟入金基本料2)では
    1日に4人以上の看護職員と4人以上の看護補助者が勤務しています。
    なお勤務帯毎の配置は次の通りです。

    * 9時~17時 看護職員1人当たりの受け持ち数は16人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は16人以内です。
    *17時~22時 看護職員1人当たりの受け持ち数は32人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は32人以内です。
    *22時~ 9時 看護職員1人当たりの受け持ち数は32人以内です。
    看護補助者1人当たりの受け持ち数は32人以内です。

 入院時食事療養(I)に係る食事療養について

 当院では、入院時食事療養(I)の届出を行っており、管理栄養士によって管理された食事を適時(夕食については午後6時以降)、適温で提供しています。

選定療養費について

 一般病棟において、同じ症状による通算のご入院が180日を超えますと、患者さんの状態によっては健康保険からの入院基本料の15%が病院に支払われません。180日を超えてからの入金が選定療養対象となり、入院基本料の15%(当病院では、1日につき1,550円)は特定医療費として患者さんの負担となります。

 

※転院等の患者様は、前回入院歴が通算される場合があります。
※病気の状態などにより、選定療養費が発生しないこともあります。

 

入院費用
入院食事代
その他
選定療養費
合計金額
(一ヶ月につき)
患者様によって
異なります
オムツ代など 48,205円
(1,555円×31日)
①+②+③+④

 ご不明な点など、詳しくは受付までお尋ねください。

70歳以上75歳未満の方の医療費、後期高齢者医療制度について

 70歳以上75歳未満の方の医療費の負担割合は、所得によって1割または3割の自己負担になります。70歳以上の方には高齢受給者証が交付されます。
70歳から74歳までの方は、月ごとの上限額が決められています。
75歳以上の方および65歳以上75歳未満で一定の障害のある方(広域連合の認定)は、後期高齢者医療制度の対象となります。75歳になった日からは、一部の方を除いて1割の自己負担となります。窓口負担は、月ごとに上限額が設けられています。

 

1、外来での1ヶ月の医療費(個人)

所得区分 負担割合 自己負担限度額 対 象
一定以上所得者 3割 57,600円 課税所得145万円以上、かつ年収383万円以上(単身世帯)か年収520万円(複数世帯)
一般 (75歳以上)
1割
(70~75歳未満)
2割
14,000円 現役並み所得者・低所得者以外
低所得者Ⅱ 1割 8,000円 住民税非課税世帯
低所得者Ⅰ (単身)年収約65万円以下
(夫婦)年収約130万円以下
  • 外来上限額を超えた場合も、医療機関の窓口では通常通りに請求されます。後日、超過分が還付されます。

 

2、入院医療費(1ヶ月)

  低所得者Ⅰ 低所得者Ⅱ 一般 一定以上所得者
負担割合 1割 1割 1割 3割
入院上限額 15,000円 24,600円 57,600円 80,100円+
(総医療費-267,000)
×0.01
食事代(1食) 100円 210円 260円
  •  入院上限額を超えた場合でも、入院上限額を超えて請求されることはありません。
  • 同月内に同じ世帯の家族も医療を受けている場合や、複数の医療機関に入院した場合、申請によって還付されることがあります。
  • 低所得者Ⅰ・Ⅱについては市町村役場にて減額認定証の交付を受ける必要があります。

療養病棟転棟について

 当院では、入院時に一般病棟で治療・検査を行わせていただいております。
一般病棟にて検査・治療が終了し、退院等が出来るような状況であれば、退院していただいております。
しかし継続的に、リハビリまたは療養が必要な場合は、医療療養病棟等への転棟していただき、医療療養病棟にてリハビリの継続や継続療養をしていただいております。

 

医療療養病棟へ転棟となった場合、65歳以上の高齢者の方に関しましては、食費の負担額が変わるとともに、新たに居住費(光熱費)の負担が追加されます。
ただし、難病等の入院医療の必要性が高い方の負担額については、一般病棟の食事額と変わらず、また居住費の負担もありません。
65歳未満の方に関しても、一般病棟入院中と変わらない食事額であり、居住費の負担もありません。

 

市民税非課税世帯の人は、一般病棟入院中と変わらず、減額制度があります。

 

詳しい内容につきましては、下記の自己負担額早見表をご参照ください。

 

自己負担額早見表【65歳以上の高齢者の医療療養病棟の方】

(H28.4.1より)

  一般病棟入院時 医療療養病棟
入院後
所得区分等 食事代 食費相当額
(1食あたり)
居住費相当額(1日あたり)
一般

360円

460円 320円
市町村民税非課税世帯等(低所得者Ⅱ) 入院日数が90日以下の方 210円 210円 320円
入院日数が90日を超える方 160円 210円 320円
市町村民税非課税世帯等のうち、所得が一定基準に満たない方等(低所得者Ⅰ) 老齢福祉年金受給者以外の方 100円 130円 320円
老齢福祉年金受給者 100円 100円 0円

 

ご不明な点、ご質問等がございましたら、医療ソーシャルワーカーまでお尋ねください。

限度額認定証の申請方法

窓 口
  • 70歳以上75歳未満の方
    加入中の健康保険の窓口
  • 高齢者医療制度の方
    市町村役場
申請に必要なもの
  • 70歳以上75歳未満の方
    健康保険被保険者証、高齢受給者証、印鑑
  • 高齢者医療制度の方
    後期高齢者保険証、印鑑

減額認定証の更新

上記①~③の減額認定証は、年に一度の申請が必要です。
減額認定証等の有効期限は毎年7月31日までです。

 

8月1日以降も引き続き減額を受けるためには、再度申請手続きが必要です。手続きに必要なものは各窓口へお尋ね下さい。

 

上記①~③の具体的な手続き方法、手続きに必要なもの等については各保険者担当窓口にお問い合わせください。

医療費が高額になったとき

 医療費には、世帯の収入や課税状況に応じ(各個人によって異なりますが)、自己負担の限度額が設定されています。
 一ヶ月の医療費が、この自己負担限度額を超えた時は、各保険者に申請すると超えた分があとから戻ってきます。
 また、医療費が高額になり、支払いが困難な場合には、高額療養費の貸付制度があります。(後期高齢者を除く)
 自己負担限度額や高額療養費貸付制度のお問い合わせや申請方法は、ご加入の各保険者へお尋ねください。

 

 

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